家計・年金（５月）－５
通常収支
普段、それ程贅沢をしていないつもりだったので、項目別にいくらまで
減らせるか話し合った時、それぞれ大きく減らす事は難しい事でした。
しかし、７０歳までの５年間は何とか減らす事にしました。
それでも、最低の支出からははるかに遠く、これが７０歳ではとても年金だけでは
やっていけない事を実感しましたが、無理やり減らしたプランは作りました。
特別支出
通常の支出はなんとかなっても、通常ではない支出は発生するものです。
これは、あらかじめ収支プランを作る事は難しく、この計画からはみ出す事は
想定していました。
これについては、貯金を崩すしか無いのですが、やはり無制限に使う分けにいかず
せっかく項目別に支出の基準を決め守ったとしても、特別支出だと言って
使ってしまえばどんどん貯金を取り崩す事になってしまいます。
毎月、つけているＥＸＣＥＬの記録では、通常支出とは分けて、特別支出も記録
するようにしました。
私の過去１年の例を挙げるとつぎのようなものになります。
４月；健康保険料一括払い
５月；弟の還暦祝い
６月；一泊旅行（退職記念）
７月；ドア故障修理代
８月；母３回忌、エアコン故障買換え
９月；妻の実家へ里帰り
１０月；台風で屋根の一部が破損
この他にも少し大きな支出がありましたが、必須のものでした。
合計で、１００万特別支出として初年度は出ていきました。
通常支出が、計画どおりにやりくりできても、結果としてこの
金額の大半を、定期を解約して支払わなければなりませんでした。
貯蓄
市役所でのセミナーに戻りますが、平均的な家庭で最低の生活費は２２万円/月
ゆとりある生活費は、月３５万円との前提にたてば、とても年金だけでは
足りない事が示されていました。（ここでの仮定は、６０歳退職として）
８５歳まで生きたと仮定して、月２２万円でも必要資金は合計で６６００万円
これに対して、年金収入は約５２８０万円だそうです。
差し引き１３２０万円足りません。
この例では、平均貯蓄額が、１０００万円として、やく３２０万円を稼がなければ
ならないとなっていました。
この仮定は、６０歳退職なので、６５歳退職の私の場合は、少し違います。
これも、平均的世帯ですが、６０～６５歳の平均就労所得を４２４万円とすると
５年で２１２０万円になります。
３２０万円と比べれば、大きな違いである事は確かです。
ただ、在職なので、年金が減額され上記と同じ収入には達しないかもしれません。
また、６０～６５歳までの支出額も人によって異なります。
この仮定での平均的な家庭の貯蓄額は１０００万円となっていました。
昨年だったか、政府の広報で、年金だけだと生涯で２０００万足りなくなるので
貯蓄を勧めた事が取り上げられ話題になった事がありましたね。
相続など、家庭によって様々な事情があり、細かく分けていらっしゃる方も
いると思うので、きちんと集計し確認する事をお勧めします。
さて、最低の生活費ではなくゆとりある生活費にした場合はどうなるでしょう。
８５歳までの必要資金は、１億５００万円に膨らみます。
年金収入、預貯金は同じなので、これに加えて必要準備金は４２２０万円に
なります。
６５歳に直すと、このうち２１２０万円は、給与収入です。
残りの２１００万円を、６５歳からの、再就職で稼ぐか１０００万の貯蓄
想定に加算して貯金が３１００万円あればイーブンになります。
さらに、この仮定では８５歳までしか計算されていません。
女性の平均年齢は９０歳ですし、我が家の場合は、５歳の年齢差があるので、
私の死後１０年の支出を、年金でまかなえるか、貯金が残っているか。
ここがよくわからないところです。
収支計画の見直し
さて退職後１年たって計画どおりにできたでしょうか？
おおざっぱに言えば、通常収支ではほぼ計画どおりでした。
但し当初は予測不可能で、計画にも入れていなかった特別支出は
１００万にも達し、そのほとんどを低預金を取り崩さなければ
ならなかった事です。
毎年、同じ傾向だとすれば、現在の貯蓄は何年持つか計算はできます。
これからある程度の確率で起こりうることは、長期プランとして
出来る限り作成した方が良いかもしれません。
予定どおりとした、通常収支でも大きな見通し違いがありました。
公的支出の計画が漏れていた事です。うかつと言えばうかつ在職中には
わからないと言えばわからない事ですが、税金は予め収入から引かれていた
のが、退職後は別途支払わなければならない事、市民税、介護保険料、健康保険料
などそれぞれ処理が別々で手続きしなければならない事が大きな変化です。
今まで別に払っていた固定資産税、自動車税だけで予算を組んでいたのが
大きな見込み違いでした。
ただ、最初の１年だけで、２年目からは、一部年金から徴収されるようになります。
